専従者給与の落とし穴

両親の確定申告のお手伝いをしました。

お手伝いといっても、領収書が投げ込んであるファイルをもらってきて

その後は全部私が整理して計算して・・・するのですけどね。

青色申告をしているので、領収書=経費で、とっても大切なんですが、

だんなさんのご両親、最近までお嬢さんたちを扶養していたので

所得控除もあり、専従者給与もありで、あまり経費を重視しておられません。

でも、収入も減ったし、扶養もなくなったので、ここはきっちり節税を。

ことしは、専従者給与は無しにして、母を配偶者控除に(本当は母がもう少し

給与所得があれば、父を扶養にしてほしいくらいだけど、少なすぎる。給料が)

してみました。

ざっと計算して、去年より国民健康保険(介護保険も含んで)

が7万ほど安くなるはず。

取らぬ狸かもしれないけど。

私が本当に無知だったのだけれど、青色申告の専従者給与って、住民税や

国民健康保険のときに、世帯の収入に入れられるんですね。

当然といえば当然だけど、でも、ふつうの給与所得なら、もし妻が

95万円どこかから給料をもらったとしても、給与所得控除65万円と、基礎控除

38万円で所得税0円、当然だんなさんの扶養に入れる。

住民税も基礎控除は基礎控除33万円だから給料が98万

までは、本人は非課税。だんなさんの控除のに数えることができる。

国民健康保険は自分の分は、所得割はかかってこない。同居人の

住民税の課税具合で、介護保険(65歳以上の人)料も、安くなる可能性が・・・。

でも、これが専従者給与で95万円をもらったとすると、自分は

所得税はかかってこないけど、夫の扶養控除には入れない。

たしかに、その分経費が減っているわけだけど、

社会保険料控除とか、生命保険控除とかでも所得税、住民税は減らすことができます。

さらに、ややこしいのが国民健康保険料です。

地方自治体の保険料の軽減措置をうける場合は、世帯主の所得割に算入されますので注意が必要です。

所得割りだけで99750円アップ。

ほかに、住民税の扶養にも入れないから、ほかに扶養者がいなければ

夫の住民税の控除が56万円減らされる。(単純計算で支払い税額が56000円アップ)

だんだん売上が少なくなってきている

うちの両親みたいな人は専従者給与を払う前に

考えたほうがいいようです。(もう、去年の分は遅いけど)

ただし、専従者給与を事業所得としないでくれる地方自治体もあるようです。

本当にややこしい。

でも、これって常識なのかしら?

 

Submit a Comment